ソナーレ特許事務所

■セミナー開催の趣旨

『無料セミナー「最近の裁判例から考える、明細書・意見書作成のポイント」の開催のお知らせ』

弊所は2016年2月1日に新設された特許事務所であり、知財業界内では全く知られていない存在です。
そこで、なるべく多くの方に弊所の存在を知って頂きたいと考え、今回のセミナーを開催させて頂きます。

■セミナーの性質

今回のセミナーでは、現在、特許事務所に勤務している特許技術者（弁理士を含む）の方を主な参加者として想定しております。
参加して下さった方へ弊所からできるだけ有効な情報を、無料で提供するセミナーと致します。

■内容

今回は下記２つのテーマについて解説いたします。各１時間、合計２時間の予定です。
第１部：最近の裁判例から考える、記載不備にならないクレームや明細書の書き方
　 ・概略：拒絶理由や無効理由の多くは新規性・進歩性欠如または記載不備です。
新規性・進歩性欠如はサブクレームを多段階に階層化することである程度対応することができますが、記載不備はそうはいきません。 出願や権利全体が拒絶や無効になったり、クレームが明細書の実施例や実施形態に極めて狭く限定解釈されて権利が 形骸化したりして、クライアントからの信用も失墜しますし発明者にも申し訳ない気持ちになります。
このセミナーでは、電気・機械・化学分野においてそれぞれ特に注意すべき記載要件のポイントと、最近の 裁判例から知ることができる特許庁審判部と知財高裁における記載要件のボーダーラインについてお話します。 単なる事例の紹介ではなく、日常の明細書作成業務への指針となる考え方についてご説明します。

・担当講師：弁理士：右田俊介 （弊所所長弁理士／現在、弁理士登録前研修（実務修習）「クレームの作成・解釈」の講師を担当）

第2部：最近の裁判例から考える、「設計事項であるから進歩性なし」との拒絶理由を覆すための意見書の書き方
　 ・概略：拒絶理由として「設計事項であるから進歩性なし」と判断された場合に、単に「設計事項ではない」と反論しても意味がありません。 また、発明の効果が高いから設計事項ではない、と反論できるほど効果が高くない場合も多いでしょう。
このような八方ふさがりの状態に陥っているときに、最近の裁判例をヒントに打開策を見いだせる場合があります。
今回のセミナーでは、上記のような打開策を見出すテクニックを惜しみなくお伝えします。

・担当講師：弁理士・技術士　高橋政治 （主な著書：「進歩性欠如の拒絶理由通知への対応ノウハウ」 (経済産業調査会、現代産業選書―知的財産実務シリーズ、2016年1月出版）